災害に関する質疑2019年の初当選直後から、2021年、2022年、2025年までの防災に関する質疑まとめ
防災・避難所関連質疑の整理
| 年月日 | 委員会等 | 主なテーマ | 質疑・提案のポイント |
| 2019年7月2日・3日 | 本会議・一般質問 | 地域防災力の向上 | 防災士と防災福祉コミュニティ（防コミ）を結び付け、地域防災力を短期間で底上げすることを提案。防災士を地域に配置し、要援護者の把握・支援担当者の設定など、発災直後から動ける体制を求めた。 |
| 2019年7月2日・3日 | 同上 | 避難所環境・要配慮者支援 | 体育館中心の避難所について、女性・高齢者・妊産婦などが長期間過ごせる環境なのかを問題提起。間仕切り、プライバシー、温かい食事、空調、妊産婦支援などを要求。さらに災害時の市職員の初動を考え、市内居住の推奨についても質問。 |
| 2019年7月2日・3日 | 同上 | 防災士の活用 | 「災害は体制ができるまで待ってくれない」として、防災士を即戦力として地域に入れ、要援護者への支援者・車両・優先順位まで事前に決める仕組みを提案。 |
| 2021年3月9日 | 予算特別委員会・第2分科会（危機管理室・消防局） | 避難所備蓄・女性の視点 | 避難所の備蓄について、女性の意見がどう反映されているかを質問。生理用品だけでなく、それを廃棄する黒いビニール袋など「現場で本当に必要な細部」まで備えるべきと指摘。生理用品のローリングストックを提案。 |
| 2021年（令和3年度） | 定例市会・危機管理室 | 避難所の女性・子どもの犯罪防止 | 阪神・淡路大震災級の大災害を想定し、避難所で女性や子どもへの犯罪を防止できる運営体制を質問。市は警備会社との協定による警備員の巡回・警備を進めると答弁。 |
| 2022年7月22日 | 総務財政委員会 | 災害時の罹災証明書 | 被災者の生活再建には迅速な罹災証明が不可欠として、民間損保会社との連携やデジタル技術の活用を提案。後に三井住友海上との覚書締結を実績として掲げている。その後、さらに損害保険ジャパン株式会社と連携筐体を締結。 |
| 2023年3月24日掲載※ | 防災関連質疑 | 地域防災力・避難所環境の総括 | 防コミの地域格差、防災士の地域へのひも付け、要援護者の事前把握、コミュニティ単位での避難・移住、避難所の備蓄・間仕切り・空調・妊産婦支援、市職員の初動体制などを網羅。 |
| 2025年3月10日 | 予算特別委員会・第3分科会（こども家庭局） | 震災時の子どもの居場所 | 能登半島地震を踏まえ、災害発生後の子どもの居場所を早期に確保するため、平時からこども食堂・NPO等と連携しておくべきと質問。災害時に子どもの居場所を支援拠点に。 |
| 2025年3月28日 | 本会議・一般質問 | 災害対策 | 「災害対策について」を一般質問項目として取り上げた。 |
| 2025年9月3日 | 教育こども委員会 | 災害時にも活用できる照明 | KOBE◆KATSUの夜間照明について、避難所開設時にも使える可動式照明を要望。暗所での犯罪防止にも活用できるという視点を提示。 |
| 2026年7月12日 | 政策・市民向け発信 | 平時からの災害への備え | 神戸市LINE、ハザードマップ、帰宅困難者対策、一時滞在施設、災害時トイレなどを市民に周知。避難所だけでなく、「避難する前の情報取得」まで含めた防災へ広げた。 |
※2023年3月24日の掲載記事は、内容上は2019年の本会議質疑を再掲載・整理したものと考えるのが適切です。2019年7月2・3日の神戸市会だよりにも「地域防災力の向上」として掲載されています。
2019年
「災害が起きてから助けるのでは遅い」
- 防災士を地域に入れる
- 要援護者を平時から把握
- 誰が誰を助けるのか決める
- 防コミの地域格差をなくす
- 避難所の環境を改善
- 妊産婦・高齢者・障害者への配慮
- 市職員の初動体制
発災直後の「人の動き」を重視。
2021年
「避難所に行った後、本当に安全なのか」
- 女性の意見
- 生理用品
- 廃棄用袋
- 女性・子どもの犯罪
- 警備
- プライバシー
従来の「水・食料・毛布」という備蓄論から、避難生活の質と安全へ。
2022年 「被災後の生活再建をいかに早くするか」
罹災証明書を迅速・正確に発行するための民間連携、デジタル技術の活用を提案。
2025年 「災害時に子どもをどう守るか」
能登半島地震を踏まえ、こども食堂やNPOなど、平時から子どもと接している民間団体を災害時の支援資源として位置付ける考えを示しています。
2026年「そもそも市民が災害時に適切に動けるのか」
情報・避難行動の段階まで広げた。
「災害が起きてから行政が対応する防災」から、
「平時から人・物・情報・避難先を具体的に決めておく防災」へ
「体育館に人を収容する」
↓
「要配慮者が安全に避難できる」
↓
「女性・子どもが犯罪被害に遭わない」
↓
「必要な物資が実際に使える状態である」
↓
「子どもの居場所や二次避難まで考える」
いざという時の備えについてはまだまだ不十分なところがあります。その後をまとめた当局とのやりとりはまた後日に。
