さとうまちこの教育政策 年表

2019年の初当選以降、「子どもを守る教育」から「子どもが主役の学び」へ、さらに「神戸の教育そのものを変える」という方向に発展。

年	主なテーマ・提案	政策の方向性
2019年	いじめ・学校問題への対応、学校外からの相談体制	子どもの権利・安心を守る教育
2020年	「ゆる部活」の紹介・提案、自己肯定感、社会に出るための実用的な教育	学校教育の幅を広げる
2021～22年	不登校・長期欠席へのオンライン授業、GIGA端末活用など	学校に来られない子も学びから取り残さない
2023年	性教育、自己肯定感、社会の仕組みを学ぶ教育、弁護士への直接相談	生きる力・権利を学ぶ義務教育へ
2024年	人口減少対策として教育への投資を提起	教育を「未来への投資」と位置付ける
2025年	自由進度学習、子どもの権利、不登校支援、KOBE◆KATSU、教育大綱・教育方針の具体化	一斉授業から「子どもが主役」の学びへ
2025～26年	個別最適な学び・協働的な学び、通知表のあり方、探究的な学び、中高一貫・IBなど	教育の仕組みそのものを改革
2026年	全市的な授業改革、いじめ・教員の資質、不登校の根本原因、地域を活用した放課後活動	「対処」から「学校そのものを変える」段階へ

2019～2020年　「子どもを守る」教育

初期から大きなテーマになっているのが、いじめや学校で起きる問題に対して、子ども側に我慢を求めるのではなく、学校側の仕組みを変えるという考え方。

2019年には、いじめ重大事案について質疑し、その後、教育委員会を通さず弁護士に無料で相談できる仕組みについても取り上げ、実施されました。

また、自己肯定感については、単なる「心の教育」ではなく、社会の仕組みや自分の権利を知ることが、自分を守る力になるという考え方を示しています。

2020～2023年　「学校に合わせる」のではなく「子どもに合わせる」

この時期から、不登校への対応が重要な柱になっています。

特にGIGAスクール端末を活用し、登校できない子どもにも授業をライブ配信し、「学校とつながり続ける」仕組みを早期に導入するよう求めています。

さらに、

• 性教育
• 自己肯定感
• 社会に出て必要となる生活知識
• 学校外からの専門家への相談
• 不登校支援

などを取り上げました。

つまり、従来の「学校に適応できない子を支援する」という発想から、「そもそも学校教育は子どもにとって十分魅力的なのか」という問題意識へ進んでいます。

2023～2024年　教育を「未来への投資」と位置付ける。

2023年には、次期総合計画についても、当事者の意見を聞かずに施策を作れば「やった感」になってしまうと指摘しています。

2024年には、人口減少社会への対応として、子育て世帯や未来を担う子どもたちの教育にこそ投資すべきという位置付けを明確にしています。神戸市会ナビにも、この問題意識に基づく質疑が掲載されています。

ここで教育政策が、単なる教育委員会への個別要望から、「教育によって神戸を選ぶ家庭を増やす」という都市政策へ広がっています。

2025年　「授業そのものを変える」方向へ！大きな転換が2025年。

石川県加賀市へ施策し、これまでも繰り返し自由進度学習、個別最適な学び、協働的な学びを取り上げています。

特に、一斉授業を見直し、子どもが自ら学ぶ授業へという方向を明確に打ち出しています。2025年9月には、自由進度学習を一部の学校だけでなく、全ての子どもが受けられるようスピード感を持って進めるべきだと質疑しました。

また、通知表についても、長野県伊那市の教育実践を例に、子どもの興味・関心を起点とした探究的な学びを神戸でも検討すべきだと提案しています。

2025～2026年　不登校対策を「対処療法」から「授業改革」へ　

ここが非常に重要です。

不登校について、単に

• フリースクール
• サポートルーム
• 相談窓口
• オンライン支援

を増やすだけではなく、「学校そのものに原因がないのか」という視点を強く打ち出しました。

2025年の質疑では、学校・教員側の要因について教育長に問い、最終的に、根本的な授業の改革を求めています。

これは、これまでの「不登校になった子どもへの支援」から、

「不登校になる子どもを減らすため、学校の学び方そのものを変える」

という政策転換です。

2025～2026年　KOBE◆KATSUを「部活改革」で終わらせない

もう一つの特徴は、部活動改革です。

2020年の決算特別委員会で紹介した世田谷区の「ゆる部活」を起点に、2026年のKOBE◆KATSUへつなげています。

さとうが提案しているのは、単に「部活動を地域移行する」ことではなく、

地域の人材 × 子どもの自主性 × 文化・スポーツ × 放課後の居場所という新しい放課後の仕組みです。

例えば、地域の

• 手芸
• 茶道
• 囲碁
• 太極拳
• ヨガ

などの人材を地域で把握し、子ども自身が興味のある活動を選び、仲間を集めて活動するという発想です。

これは、「学校が用意した活動に子どもが参加する」から「子ども自身が学び・活動をつくる」への転換です。

2026年　「子どもが主役の学び」を全市へ

2026年には、実際の公開授業を視察した上で、長田中学校や東町小学校で行われている個別最適な学びを全市展開すべきと提案しています。

さらに中高一貫校や国際バカロレアについても、

「神戸でどんな教育を受けられるのか」を都市の魅力にする

という視点から提案しています。神戸市会ナビにも2026年3月の質疑が掲載されています。

全体を一本の流れにすると、

さとうの教育施策は、次のように整理すると非常に分かりやすいです。

① 子どもの権利・安全を守る
↓
② いじめ・不登校などへの支援を充実する
↓
③ 自己肯定感・性教育・社会で生きるための知識を身につける
↓
④ 「学校に来られない子」へのオンライン等の学びを保障する
↓
⑤ 一斉授業中心の教育を見直す
↓
⑥ 個別最適な学び・自由進度・探究的な学びへ
↓
⑦ 子ども自身が学び方や活動を選択する
↓
⑧ 地域も学校教育の担い手として活用する
↓
⑨ 神戸の教育そのものを都市の魅力にする