最後の委員会質疑

企業版ふるさと納税等の更なる獲得に向けた外部人材の活用について

　企業版ふるさと納税をはじめ、企業等の市政へのさらなる参画に向けて、市の様々な取り組みに、企業等から共感を獲得していく必要があると考える。

そのような中で令和５年度から、新たに企業 連携 調整官を配置し、さらに

公募人材を外部から雇用していくと聞いている。

外部人材が持つ柔軟な発想やアイデア、企業等とのパイプ、ネットワークなどを

市の施策に取り入れ、これまで着想し得なかったような取り組みも展開していただきたい。

そうした取り組みに、企業からの共感、参画を獲得すると同時に、必要な財源として

企業等から寄附金を獲得し、持続可能な神戸市のまちづくりに活かしてもらいたい。

そこで、外部人材を募集するにあたっては、性別・年齢等に捉われず、多様な人材を対象として選考を行い、必ず成果をあげてもらう必要があると考えるが、ご見解を。

（外部人材）アドバイザーも雇う。

民間でご活躍されている方など、兼業でも成果報酬でも良いと思う。

柔軟かつ、的確に、力を入れていただきたい。