🔸第一分科会、建築住宅局への質疑でした。私からの質疑は市営住宅について。

本日は第一分科会、建築住宅局への質疑でした。

私からの質疑は市営住宅について。

（１）市営住宅の指定管理業務について

市営住宅について、すでに公募が終わっているとの事なので５年後に向けての提案。

平成 22 年度から市営住宅の管理運営について指定管理者制度を導入しているが、同じ業者が長年事業に携わっており、市営住宅の指定管理料は、東部と西部地区のそれぞれで年間約 19 億円、市内併せて38億円ほど。

委託期間が５年という事で長いとも感じている。今後、この指定管理料の削減に向けて、業務内容の精査を行い、見直しを進めていくべきと考えるが、見解を伺いたい。

（再質問）

現在は東部と西部の２つの地域に分割して指定管理業務を行っているが、地域をさらに分割して、他の企業の参入を促してはどうか。現在大企業が指定管理事業者となっているが、地域をさらに分割すると、単純に計算しても１区約４億円となる。規模の小さい市内企業も参入することができるようになり、競争が働くことで、指定管理料の削減にもつながり、さらに市民に寄り添ったサービスも提供できるようになると考えるが、見解を伺いたい。

管理会社に対しては電話が繋がりにくい等、不満の声も大きいと聞く。現状、ソファやバイクが廊下に置来っぱなしで防災的にも問題を抱える地域もあると聞く。この質疑は、垂水区でポスティングをしている時に、パンパンになったいくつものポストや、電球が切れたままの電灯、補修をすべき箇所などを見つけ、管理について調べた所から。

どれだけの仕事をしてもらったのか、神戸市としてそのあたりの把握はされているのか。

※答弁の中で、1億プラス1億での削減と聞こえた気がしますが、今回の予算は人件費などで2億上がっていると聞いています。

（再々質問）

また、市営住宅の管理の一部を地域の住民や民生委員にお願いすることはできないか。

例えば、地域の民生委員や、健康で就労意欲の高い高齢者、子育て中の保護者などに市営住宅の見回りを行っていただくことで、地域に密着した管理ができ、地域の活性化や雇用の創出にもつながると考える。地域を回っても、まだまだ元気で働きたいというお声をよく聞く。また、地域の方との接点が増えると、地元のニーズもつかみやすくなり、神戸市と地域を作っていくという意識の醸造にもつながるのではないか。より最適化されたまちづくりにつながると考えるが、見解を伺いたい。

今までのやり方を変えるという事は面倒ですし、やらない方が楽なんだろうと思う。やらない理由はいくらでも出てくると思います。ですが、時代は変わりましたし、デジタル技術も画期的に進んでおります。今までのように、人件費がいくらなのかわからないけど、これくらい払うからやってねというやり方はもう古いのではないか。それにしても高いと感じます。

税金を使っている以上、やはり、市民の納得の行く使い方をしていただきたいですし、

市民に少しでも還元できるような方向でご検討いただきたいと思います。

（２）民間事業者の活用について

新しい入居者、特に若い世代にとっては、子育て期に他に出かけなくてもよいような住環境の整備が必要だと考える。交通の便や生活利便性が悪い住宅については、今後再整備を行う際に、民間事業者に余剰地を売却し、生活利便性を高める施設を整備するなど、市営住宅周辺で生活が完結できるような工夫が必要ではないか。そうすることで、地域に魅力が生まれ、自然と住みたくなる地域になっていくのではないかと考えるが、見解を伺いたい。

・公共施設等総合管理計画を見ても、市営住宅は政令都市の中でも３番目と非常に多い数となっている。人口減少や公共施設維持には多額なコストがかかる事から今後は市営住宅を削減していく事は必須だが、一定数は必要になる。

周りとの調和や、永く使えるよう、また、愛されるような地域作りのため、市営の住民にも、周りに住んでいる方々にとっても魅力的な環境作りに努めていただきたいと思う。今後は他都市の成功事例を参考にしながら、民間の力を借り、雇用なども創出するなど工夫を。

（３）市営住宅のエネルギー消費量の削減について

現在、市営住宅の再整備が行われているところであるが、ＳＤＧｓの観点からエネルギー

消費量の削減についても考えていく必要がある。光熱費のコスト削減のために、例えば冬場に厳しい寒さになる北区の市営住宅では、二重サッシ等の断熱材を導入することなどが考えられる。今後、再整備等で新築する市営住宅においては、必要に応じて断熱材を導入するなどエネルギー効率を高める取り組みが必要と考えるが、見解を伺いたい。

・初年度に桜ノ宮の市営住宅を施設した際、事業者から提案はあったものの、予算が合わないのでと断熱しなかったとお聞きした。

（４）災害時の市営住宅の活用に向けた準備状況について

災害時に家屋被害に遭われた要配慮者に対しては、早急にライフラインの整った住宅に入居していただく必要があると考える。過去の震災時にも避難所に長くなるほど、事件などに巻き込まれるからですが、災害時に市営住宅を速やかに利用できるよう、平時から市営住宅をどこまで利用できるか把握しておく必要がある。ＤＸを用いて神戸市内だけではなく他府県の市営住宅の空き状況を常に把握し、災害時に迅速に空き住戸にご案内する方法などが考えられる。

大災害時には市内での住宅確保が困難になることも想定されることから、あらかじめ他都市に災害時の公営住宅の提供について協力要請をしておくべきと考える。災害時の市営住宅における住戸確保に向けて、現在の対応状況と今後の取り組み予定があれば伺いたい。

（要望１）ペット飼育可能住宅について

今後の市営住宅の再整備にあたっては、ペット飼育可能住宅の設置を進めていくとのことで大変期待している。市営住宅では高齢化が進んでいるが、ペットを飼うことで高齢者の癒しにつながり、健康的な暮らしにもつながるものと考える。そこで、動物愛護の観点から、動物管理センターや動物の保護を行っているＮＰＯと連携して、引き取り手のいない保護犬や保護猫を飼育する場合は優先的に市営住宅への入居ができるよう要望する。

参考：飼育総数を見ると犬は848万9千頭、猫は964万頭ほど、合計1800万頭ほど。

生まれた子どもの数は84万832人、15歳未満の子どもの数は1493万人 

ペットではなく、家族と考える方々が多い。

（要望２）市営住宅入居時の退去事項の説明について

市営住宅も老朽化等が進み、再整備等の対応が必要になった際に速やかに退去いただけるよう、入居の際に適切な説明を行うことを要望する。