教育こども委員会令和７年12月１日（月）

○委員（さとうまちこ）　お願いいたします。
先日の東町小学校の教育研究発表会、
これに参加させていただきました。校長先生とたまたまお会いできたので、そのときに、何か校長先生のお感じになっていることございますかというふうにお聞きしたら、子供たちの表情が変わったと、笑顔が本当に増えたということを喜々としておっしゃっておりました。また、先生方の発表が、非常に詳細を把握することができて、ほかの研修に来られた、本当に320名以上の先生方にも理解できたんじゃないかというほどの充実した内容でした。現場の空気感も非常によかったです。これ
をまず全市で共有すべきと思いますけれども、こちらの研修内容は全職員に共有していただけるんでしょうか。
○田中教育委員会事務局部長　先週、各学校でいろんな研究会が、取組が行われまして、金曜日の東町小学校の研究会も委員おっしゃってくださったように大盛況であったということも聞いておりますので、先ほどありましたように、全市の学校にこういった取組の成果は発信させていただく予定です。
○委員（さとうまちこ）　ありがとうございます。ぜひ皆さんに周知していただきたいと思います。
こういった事業を続けることで、子供たちもグループで話し合ったり、１人で調べたりする中で、いつどこでどうやったやり方が自分に一番合っているのかということも体感できると思うんですね。また、ふだんあまり接触のないようなクラスメイトとも授業を通して話し合うきっかけにもなるのではないかというふうに思っています。
　　今回、推進校の研究発表ということでしたが、これはどのようなスピードで広げていかれるのか。また、個別最適な学びと言われて久しいですが、神戸市ではやれるところからというふうに感じております。ある程度目標を決め、進めていく必要があると思いますが、いつまでに全市で周知完了するというお考えが、もしあるのでしたらお聞かせください。
○田中教育委員会事務局部長　この４月以降、授業改善ということで、盛んに答弁もしてまいりましたけれども、その意義については、全校もう滞りなく伝わっているとは思うのですが、それが実際の授業の改善となって、形となって現れていくのにはいましばらく時間はかかると思いますが、この年度内には一定教員自覚を持ってその意識を高めていくことを目標にしております。
　　また、次年度については、また一段階上げた形で発信していきたいと考えておりますので、今年度提示したものについては今年度、どの学校にも、どの教員にも、それが腹落ちするというような形で進めてまいります。
○委員（さとうまちこ）　よろしくお願いいたします。
　　本当に今回、教育長の働きかけで、変わらなければならないという意識は非常に定着してきているというふうに現場でも感じました。１年生は、小学校１年生というのは、本当楽しみに学校に入学してまいります。そこで、その気持ちが続くように学校が学ぶことが楽しいというふうになるには、やっぱり受けたくなる授業、参加したくなる授業というのが本当に最重要で不可欠だと思います。そしてまたそうすることによって、教員も子供たちが生き生きしていると、一斉授業よりや
はりやりがいを感じていただけるのではないかというふうに思いますし、ひいては教員不足にも寄与するのではないかと思いますので、これは早急に、周知のほうもそうですけれども、取りあえず実行してもらうということは、今年中でもお願いしたいところではありますが、今年度中、来年度からしっかりとどの学校でもやっていますよと、今、学校に来れていない子供たちも希望が持てるような体制、環境づくりというのをお願いしたいと思います。
　　今回、新聞で授業がよく分かるというのが減少というふうには出ていますが、授業を聞いていない子供たちは、前にもお伝えしたように、非常に多いですし、ついて行けてないということが不登校につながるということも多いというふうに思っております。また、こういうふうに授業形態が変わると、また全く変わっていくのではないかということを思います。
　　この間出ておりましたが、長田の中学校の授業、私この日はちょっと審議会で行けなかったんですけれども、非常に先生も熱心に取り組んでおられて、皆さんが声をそろえて、ここはすごく頑張ってるんで参考にしたいというふうなこともおっしゃっていたので、この辺りも共有のほうをしっかりしていただきたいというふうに思います。
　　その中で、教員の方々は部活の顧問の割当てがなくなると。放課後の空いた時間を活用して、授業研究や準備の質を高めていくことが求められていると書いておりますが、私も本当にそのとおりだと思っておりまして、まずは授業の改善、何よりも一番でやっていただきたいというふうに思っております。
また、昨日、こどもサイエンスセミナーにも参加させていただきました。これが内容が本当にすばらしくて、思いのほか私も感動したんです。ぜひ、全市の児童・生徒にも青少年科学館へ行ってみてほしいというふうに思いました。中でも、宇宙は寝て待てというタイトルで動画がありまして、それに関しては、本当に万博のパビリオンのような没入感もありまして、本当にびっくりしました。最後には、子供たちには好きなことを一生懸命頑張ってほしいというメッセージの上で、こういったことに興味があったらぜひ来てくださいというような、すごく前向きで楽しくなるような動画といいますか、しつらえになっておりました。これも動画を共有することも大事だと思うんですけど、ぜひあえて体感してほしいと思ったんです。だけど、これ2022年に作った動画ということで、今はやっていないんでしょうか。これまた教育委員会のほうでもぜひこれ実行していただきたいなというふうに思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。もうこのまま、もしかしたら広げていかないのかもしれないんですけども、ぜひやっていただきたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○西川教育委員会事務局部長　こどもサイエンスセミナーについてお答えさせていただきます。　医療産業都市の取組を子供たちや市民に理解してもらおうと昨年度から始まったものでございまして、非常に好評で、多くの参加者があったと聞いております。
　　このような機会は、神戸の医療産業都市の認知度・理解度を向上させて、神戸を支える将来の理系人材を目指すきっかけとなるような意味でも非常に有意義なものであると考えております。
　　今年度、医療産業都市から各小学校を対象に、校外学習において、ポートアイランドの医療産業関連施設を見学する場合に、バス借上代の助成等もなされております。
　　子供たちが校内での学びでは経験することができない医療産業の施設でありますとか、スーパーコンピューター富岳などを見学・体験できる学習には大きな意味があると考えており、活用した学校も６校程度でありますがあったと、非常にいい経験をしたと聞いております。４年生の社会科の副読本わたしたちの神戸の中にも医療産業都市・関連都市の取組を掲載しておりまして、学習の中でも取り入れているところでございます。
　　今後とも、医療産業都市との連携をより深めていくように協力をしてまいりたいと考えておりまして、委員おっしゃいますように、このようなイベントでの内容を広く公開することは、関係者との協議が必要ではありますけれども、授業の発展系である内容を授業時間内で取り扱うことができるかどうか、そんな課題を克服しながら、どのようなことができるかということをさらに検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○委員（さとうまちこ）　ありがとうございます。他局と連携ということにはなるんですけれども、人工冬眠が開く未来といって本当に目を引くような内容。しかも、皆さん感動しておられたので、ぜひこういったこと、子供たちに夢を与えるという機会にもなると思うので、実行していただきたいというふうに思います。
ある小学校体育館にバスケットゴールがないということをお聞きしたんですが、どうも本当にないようでした。落下の可能性があって、撤去して、そのまま使っていないというか設置していないということだったんですね。体育館にバスケットゴールはあったほうがいいんじゃないかなと。ＫＯＢＥ◆ＫＡＴＳＵで活用するとすれば、なおさらあったほうがいいんじゃないかというふうに思うんですが、バスケットゴールのない体育館、このままにしておくのか、それとも順次設置していくのか、お聞かせください。
○有原教育委員会事務局部長　小学校の体育館の仕様でございます。基本的にはバスケットゴールというのは授業で行うケースが多いですので、バスケットのゴールというのを小学校においても設置しているというところでございます。ちょっとどういう事情でない学校があるのか、すみません、今ちょっと資料が手元にないんですけれども、学校のほうともしっかりと情報共有した上で、必要があれば対応していきたいというふうに思ってございます。
○委員（さとうまちこ）　ありがとうございます。外にはもちろん可動式のやつがあるんですけれども、やっぱり全天候型といいますか、外使えないときに中でバスケットというのはもう当たり前かなというふうに思ってましたんで、ぜひ設置のほうよろしくお願いいたします。
　　お聞きしたいことが幾つかあるんですが、いじめ問題ですね、
加害者は出席停止になっても欠席にならず、被害者が長期休業になると、それは欠席扱いになるのかということについてお伺いしたいと思います。
○西川教育委員会事務局部長　いじめの被害を受けた児童・生徒の出席の取扱いについてでございま
すけども、学校は、いじめの被害を受けた児童・生徒に対しまして、教室だけではなくて、保健室、あるいは校内サポートルーム等を提案するなど、児童・生徒が安心して学びが継続できるように支援を行っております。
　　児童・生徒が学校に登校しにくい場合、オンライン学習の提案でありますとか、家庭学習の支援に加えまして、くすのき教室などの学習の場の提案も加えて行っております。また、児童・生徒が学習した内容を適切に評価し、出席を認定しているケースもございます。いじめの被害を受けた児童・生徒が学ぶ意欲があるにもかかわらず欠席となることがないよう努めているところでございます。
　　また、出席停止になった例、あるいは別室登校でありますとか、そういった例については、加害児童・生徒に対しては、もちろん成長支援という観点を持ちながらになるんですけども、一定の教育的配慮の下、毅然とした態度で粘り強い指導を行っておりまして、令和２年度から６年度までの５年間で、いじめを行った児童・生徒に出席停止の措置を行った例はございません。
　　委員御指摘のような別室登校の措置はありませんが、例えば、いじめ事案の内容によって、発達段階に応じまして、保護者の理解、あるいは協力を得ながら、別室で学習を行うなど、必要に応じて適切な対応を行っているところでございます。
　　いずれにいたしましても、いじめそのものを発生させないということが重要であると考えておりまして、引き続き、いじめの未然防止の学習を低学年から継続して行うほか、地域・家庭とも協力しながら、いじめの未然防止に資する取組を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○委員（さとうまちこ）　いじめ未然防止ということはもちろん一番大事で、それが今まで道徳とか使ってやっていたと思うんですが、なかなかそれでは効果が出切れてないなと思うので、法学授業というところをしっかりお願いしますというふうなことも何度もお伝えしてまいりました。
　　こちら、いじめられた子がそうやって手厚いもちろん対応をしていただくのは当たり前だとは思うんですけれども、いじめられた子は、そのまま普通に通学できる状況というほうが望ましいと思うんですね。それであるなら、加害者、いじめした本人が別室登校ですとか、あと自宅で待機していただくとか、報告には出席停止がゼロというふうには載ってるので、加害者が出席停止にはなってないなということは分かるんですけれども、この報告の中でも対象児童が相当の期間欠席を余儀
なくされていると認められると。いじめに該当しているというふうにはっきり書かれている部分に関しては、やはりこれはいじめられた被害者はちゃんと教育を受ける権利を行使できて、加害者のほうに対して、別室であるとか、オンラインであるとかということを処置するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○西川教育委員会事務局部長　先ほども申し上げたんですけども、被害を受けた児童・生徒に関しましては、安心して学びが継続できるようにということで、何とか学校としても手を入れて支援してという形で対応しておる、頑張って学校へ出席という形で支援しているところでございます。
　　委員御指摘でありました加害のほうなんですけども、出席停止の制度につきましては、文部科学省のほうからも、基本的な要件としては、性行不良であることでありますとか、他の児童・生徒の教育を妨げるおそれがあると認められることの２つが提示されておりまして、これを繰り返し行うことという形の規定がございます。それに当てはまるケースは出席停止という扱いはできると思うんですけども、やっぱりそれ以外は、保護者の方ともよく相談しながら、そのケースそのケースに
よりまして、例えば、わいせつ事案等々に絡む、もしそんな絡むことがありましたら、もちろん別室での学習の措置は必要な期間が生まれてくるかもしれませんけども、それ以外でもいろんな形で支援を、両方ともに教育的な形での支援を入れていきたいなというところでございます。
○委員（さとうまちこ）　そういったよく理解はできるんですけれども、結局、加害のほうに手厚いように感じるんですね、どうしても。それも大事です、もちろん。だけど、結局、被害者、いじめられたほうが長期欠席となって、通常であれば学校に通って楽しく生活できているはずなのに、そちらのほうが阻害されているというような流れにどうしても感じてしまうんですね。これはちょっと考え方を変えていただいて、加害者のほうが悪いことをしたんだから、思いを直すまで学校に来
てはいけないよとか、被害者のほうには、いやもういじめた子は今学校に来ていないから安心して学校に帰ってきてねというふうな方向性に私はするべきだと思います。
　　そして次に、ＫＯＢＥ◆ＫＡＴＳＵの問題についてです。
　　保護者には、子供がＫＯＢＥ◆ＫＡＴＳＵに参加できるのか、子供のやりたいことができるのかなど、不安な声も多いと聞いております。以前からお伝えしているように―― 前回もリストのほうをお見せしましたが、地域との連携で大きく改善、理解を得られることになると考えますが、本当に始まってからも課題は出てくると思います。なので、今から体制の構築をしておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○下條教育委員会事務局部長　まず１点目の御質問ありました、子供たちがやりたいことを見つけられるのかどうかという点でございますけれども、この点につきましては、ホームページのほうで、種目ことでありますとか、地域ごと、学校ごとの活動状況については公表しておりまして、来年１月頃にコベカツクラブの活動の詳細についてはまた公開をしていきたいなというふうに思ってございます。
　　そういった中で、各中学校においても、例えば、自分の学校にどんな活動があるであるとか、近隣の学校だとこんなことがあるねというようなことで、子供たちにその活動を紹介するような機会も設けて、個別の生徒の相談に応じる、こういったこともしていきたいなというふうに思ってございます。
　　もう１点、地域との連携という点でございますけれども、これまで１次募集、２次募集、今３次募集やっておりますけれども、こういった活動の中で、各地域におきます、例えば、総合型地域スポーツクラブでありますとか、競技団体、そういったところとかなりネットワークができてきてございますので、こういったところとは引き続き連携をしながら、併せて社会福祉協議会とかそういったところとも連携を深めて、今後の体制については考えていきたいなというふうに思ってございます。
○委員（さとうまちこ）　予算の話も出てきている中で、やはり地域のそういったいろんな美術ですとか、手芸ですとか、ほかにもいろいろあります。そういった方々を学校に来ていただくのか、福祉センターなどに行くのか分からないですけれども、そういった方向でも両輪で考えていっていただきたいと思うんですね。
　　そこを保護者の方々に提示すると、きっとこれやったらやってみたい、子供たちも、これやったら月１回とか、週１回か分からないですけど、そういうふうにやっていきたいなとか。子供たちの中で、生徒同士で話合いをして、このときはこの方来ていただいて、これを学ぶからというふうに能動的な取組にもなっていくと思うので、やはりその辺りはしっかりと熟考していただきたい。やらないんですかね。
○下條教育委員会事務局部長　先ほど先生から、委員からも御指摘がございましたように、生徒がこんな活動をしたいなということで、それに応じて保護者がコベカツクラブを立ち上げていただくような場合もよくございます。その中で、例えば、指導者がいないんだというようなことで御相談をいただくこともありますので、先日御紹介をいただきましたそのボランティアの団体でありますとか、もう１個は、まなびすとみたいな形でリスト化されているものもございますので、こういったものも紹介しながら、そういったところはつなげていければなというふうに思ってございます。
○委員（さとうまちこ）　ぜひ柔軟に、早めに取組のほうをお願いいたします。
　　神戸市は微減となっておるんですけれども、不登校がやはり全国的にも大きな問題となっています。神戸市もいろんなサポート体制組んでいただいているんですが、全体として数がまだまだ足りていないというふうに思っています。
　　北区とか西区とか、そういった子供たちはみらいポートに通学するのも難しい
のではないかというふうに思いますので、ぜひ今後、不登校の保護者の方など、アンケートを取って、必要性も見極めていただきたいと思うんですね。
　　また、今後、少子化により統合する学校が出てくると思うんですけれども、その学校のその後の活用、そういったふうに考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○有原教育委員会事務局部長　学校がこれから少子化に伴いまして統合する可能性があったときに、その跡地の活用ということで御質問いただいたかなというふうに思います。
　　委員から御指摘いただきましたように、今の人口減少・少子化というのは進んでおりますので、神戸市においても、学校が小規模校化しているということが１つの大きな問題かなということで考えてございます。
　　学校規模の適正化ということで、一定学校に集団規模を確保するための取組ということで、この手法の１つとして学校間の統合であったりとか、小・中を統合して義務教育学校にしたりとかいうことも含めて、今、検討してございます。小規模校の対象が、今、小学校・中学校合わせまして81校ありまして、そのうち70校については、学校運営協議会等で地域の皆様、保護者の皆様と協議を開始しているところでございます。
　　教育委員会としましては、統合ということを方針を固めた上で協議を行うということはもちろん行っておりませんでして、地域の皆様、保護者の皆様に理解を求めながら、理解が進みましたら、方針・方向性を協議させていただいているということですので、今現在で何か例えば統合が、方針決まっている学校が幾つあるということはもちろんないんですけれども、今後の可能性として、統合で使わなくなった学校の跡地については、これは教育委員会だけで活用を考えることはできませ
んということで考えておりまして、学校の敷地が面積としては１万平米とか１万5,000平米とか、かなり大きな敷地を有しておりますので、これは全市的にもいろんな施策を展開する上で有効・有益な土地であるということで考えております。ですので、全庁的に、市長部局のほうとも協議をした後に、統合の跡地については今後検討していくということでございますし、また、地域ごとにいろんな課題というのも違ってるかと思いますので、地域ごと学校ごとに個別に検討していくというこ
とになるかと思いますので、すみません、ちょっとお答えになっておったかどうか分かりませんけれども、今現在、例えば、統合跡地についてどう活用するというお答えを持っているものではございません。
○委員（さとうまちこ）　ありがとうございます。学校はできる限り学校として運営をしていただきたいとは思っております。もちろん、今、不登校児童数4,000超えておりますけれども、個別最適であるとか、協働的な学び、しっかり進めていくと、数年たったらこれも解消していく、随分減るんじゃないかなというふうに思っておりますが、やはりいつまでにどれぐらい実行熟考できるかという不安はありますので、ぜひ、様々な形態の学校、全国いろんな例がありますので、熟考いただき
たいというふうに思います。
　　確かに生徒数が減って統合というのは感情的な問題だけではなくて、交流ができない、いじめ問題とかあるともう逃げる場所がないというふうにも、私も地域でお聞きしました。だからちょっとほかの学校に通いたいというふうな御意見も聞いておりますから、統合することについてはどうこう言うことではないんですけれども、この今いる4,000人の子供たちを暫定的にでも受け入れるような、何かそういう形態の学校などを今、計画していただけたらというふうに思います。
　　ごちゃまぜのラーニングセンターといって、学び舎ゆめの森というところもあるんですね。本当に多種多様な多年齢の集まりというようなところなんですけれども、これもそういうところだから合うという子供たちもいるはずなんです。やはり、とにかく学校は楽しいし、学びたいというような気持ちというのはもうずっと持続してもらいたいというふうに思うんですけれども、現在の体制では、やはり行けなくなる子供たちというのがおりますから、サポートをしっかりできるという体
制を箱の上でも整えていただきたいというふうに思います。
　　
不登校児童を持つ親への支援です。
　奈良県天理市が保護者相談窓口を開設しました。相談内容となると、子供との向き合い方や学校の対応の不満などがあったそうです。不登校児童の保護者も大きな悩みは持っておりまして、親の精神状態は子供に大きく影響すると思います。改めて相談窓口を創設してはどうかお伺いいたします。
○西川教育委員会事務局部長　御指摘のとおり、令和５年７月に策定しました不登校支援の充実に向けた基本方針に基づきまして、不登校に関する総合相談窓口としまして、不登校支援相談センターを令和５年９月に設置させていただいたところでございます。
　　その内訳というか内容ですけども、令和６年度には390件の相談を受けております。また、今年度においては、10月末現在で225件の相談を受けております。相談員が児童・生徒の状況でありますとか、悩み事、困り事を丁寧に聞き取りまして、相談者に寄り添って助言を行うとともに、１人１人の状況に応じて教育支援センターくすのき教室でありますとか、校内サポートルーム等の支援策を紹介するなど、多様な居場所等に関する情報を分かりやすく提供して支援につなげておるところでございます。
　　相談窓口として、教育相談室における教育相談も行ってございます。教育相談室でも、児童・生徒の教育上の悩みや問題につきまして、臨床心理士、スクールカウンセラーでありますとか、指導主事、主任指導員が電話による相談、あるいは来所による面接指導を行っておりまして、必要な助言をさせていただいております。６年度におきましては、電話件数が791件、それから、面接回数が1,891件というふうになってございます。
　　また、前回の議会のときも御答弁させていただきましたけども、不登校に悩む保護者が市の支援策を一覧で把握できるように、９月にリーフレットを作成しまして、ホームページに掲載するなど、保護者の適切な支援につながるように取り組んでございます。
　　今後も引き続き、保護者がどこへ相談すればいいか分からず、１人で悩みを抱え込むことがないように、そこは本当に悩むことがないように、児童・生徒の状況や悩み事、あるいはお困り事を丁寧に伺いながら、保護者に寄り添って助言を行いまして、支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○委員（さとうまちこ）　今お伺いしたのは、保護者への助言とか支援先の案内とかそういったことなんですね。ホームページで一覧というのをやっていただいて本当によかったなというふうに思うんですけれども、そうではなくて、保護者自身の相談なんです。不登校に対する。恐らく共通の悩みというのはあると思いますし、親の生活態度であるとか、親の性格、そういったことももちろん起因していると思います。家庭の中までは口出すことはできませんので、教育委員会としては、不
登校児童・生徒を持つ保護者の方への相談窓口というものをしっかりつくっていただいて、保護者が自分の悩みを聞いてもらえるという体制を組んでいただきたいというふうに思います。今すぐ返事はできないと思いますので、また御検討ください。

平均点という考え方についてお伺いいたします。
　　平均点を出すことで、優劣や順序を決めるということにもなります。要するに、平均点が出ると、平均点以下の子供たちに自己否定感が生まれるというふうに思いまして、平均点を出すことへの意義、意味についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○西川教育委員会事務局部長　平均点を示すことについてでございますけども、全国学力・学習状況調査及び神戸市の学力・学習状況調査におきましては、個人表に神戸市の平均正答率を示しておりまして、中学校の定期テストや実力テストにおきましても、個人表に学年平均を示しておるところでございます。
　　平均点でございますけども、自分の学力を客観的に把握するための指標と考えておりまして、とりわけ中学校におきましては、進路選択の参考とする上でやはり重要な指標となるところでございます。平均点を示した上で結果を伝えることは、一定の意義があるものというふうには認識しております。
　　一方で、委員御指摘のとおり、平均点を下回るような場合でございますけども、子供が自己肯定感を損なうおそれもありまして、結果を伝える際には、平均点は、学年全体の傾向を知るための参考ですよという形で、個人の価値を決めるものではない旨の説明でありますとか、子供の努力や成長を認める言葉かけをしっかり行うなど、自己否定につながらないように配慮する必要があるものと考えております。
○委員（さとうまちこ）　そういったお言葉がけを本当に全市で全教員が全生徒にしていただけるのであれば、本当にそれはいいことだなというふうに思います。やはり平均取れないということというのは、その点数を見るたんびに落ち込むきっかけにはなるとは思うんですね。そもそも100点満点なので、100点取らないと本当はいけない、いけないことはないですけども、100点満点ですよね。
そうであるなら、やはり自分の中で以前の自分と比べる、自分の平均を出していく、それを超えていくという考え方でいいんではないかなというふうに思います。やはり高得点取る子もいて、それが平均を引っ張っていくわけですけども、先生にしてはうれしいかもしれないんですが、やはり内面を見ていくというふうにしてほしいんですね。今まではその数字を出して、標準化して、それが分かりやすいというふうになってきたと思うんですけれども、現在では、学業成績と社会で生きて
いく能力には相関がないというふうにもなってきております。グーグルとかアマゾン、あとアップルも経験や実績、何がつくれるか、どんな問題を解決してきたなどが学歴不問で採用を数多く行っています。なので、そういったことの力を伸ばしていただきたいというふうに思うんですね。
　　不登校理由として、学校生活に対してやる気がないという理由もあります。やはり学校で解消できることはしっかりと学校で解消していきたいですし、やはりみんなと協同し、解決していくというこういった力を、せっかく集団の学校生活ですから、そこをしっかりつけていっていただきたいというふうに思います。
　　それには、やはり個別最適、自由進度、しっかりとより一層進めて、周りの人によって能力も生かされて、個人の能力も生かされ、得意も伸ばすことができて、お互い補い合えるということを子供たちに日々実感していただきたいですし、とにかく早急に子供たちを伸ばす環境、これをしっかりと整えていただきたいと思います。以上です。

【こども家庭局】
○委員（さとうまちこ）　お願いいたします。
　　国の制度に倣い、保育士報酬の見える化の推進を質疑しましたが、現在の進捗はいかがでしょうか。
○若杉こども家庭局副局長　当該事案につきましては、９月にございました決算特別委員会でも御質問いただきまして、その際に事業所からの報告、これ、仕組みとしましては子ども・子育て支援情報公表システムであるここｄｅサーチ、国のシステムでございますけれども、これに各施設の情報を報告するということをやっておるところでございますけれども、９月の特別委員会の折には報告をされた内容を、県に報告はされるんですけれども、市として内容の確認をして、内容の誤りであ
ったりとか、そういったところをチェックして該当の事業者に確認したりということをしていたというところでございます。
　　報告された内容につきましては、今後、国において施設と事業者の累計、あるいは経営主体の累計など、属性に応じたグルーピングを行いまして、集計・分析をしまして令和７年度中をめどに公表される予定となっております。
　　現時点ではまだ公表されてございませんけれども、今後、公表された内容を市として把握し、また各事業者とも共有しながら処遇改善につなげていくということで今後検討してまいりたいと考えております。
○委員（さとうまちこ）　ありがとうございます。本当に神戸市、言えると思うんで、各施設に促していただきたいというふうに思います。今、内容、全然ばらつきありますので、そのあたりしっかりとお願いいたします。

里親登録数や委託数について
やっぱりなかなか低い状況で全国に比べてもちょっと低いのかなというふうに思いますけれども、今後、端的にどういうふうにされるのか、教えてください。
○渋谷こども家庭局こども家庭センター所長　里親委託数の増加に向けましては、今年の３月に制定しました神戸っ子すこやかプランにおきまして、まず里親登録世帯数、里親になっていただく方については、令和５年度末が178世帯なんですけれども、それを各年度において20世帯ずつ増加して288世帯とするということを目標としております。
　　また、里親委託率というふうに我々呼んでおるんですけれども、施設入所のお子さんと里親委託するお子さんを合わせまして、里親委託しているお子さんの割合というのを、乳幼児につきまして
は65％、学童期以降については33％というふうに目標を設定しております。
　　これらの目標達成に向けまして、今年度から養育里親のリクルート事業というのを新たに実施しておりまして、今後、市民フォーラムの開催であったりとか、あと相談会についてはもう既に実施しておりますけれども、各地において相談会を実施したりとか、あとＳＮＳなんかも活用した広報というのも積極的に行っていきたいというふうに思っております。
　　あと、実際に里親委託児童を増やすためには、実親の里親制度に対する理解というところが必要になってくるんですけれども、このあたりについても我々こども家庭センターのケースワーカーと里親の専門の職員がおりますので、その者等が会わせまし・・・な説明を行うことによって里親委託児童というのを増やしていきたいというふうに思っております。
○委員（さとうまちこ）　里親については、令和２年のときから質疑をさせていただいて、なかなかその数が上がっていないというふうに思っております。
　　乳幼児が65％ということですので、これは本当に100％を目指していただきたい。やっぱりちっちゃいうちにということは非常に大事です。なので、そのあたりまた尽力いただきたいと思います。
週末里親の報酬
―― 報酬といいますか、頂ける金額というのが少ないんではないかというふうにちょっと相談ありました。こちらのほうは、謝金や協力費などの形で可能な範囲で支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渋谷こども家庭局こども家庭センター所長　週末里親につきましては、児童養護施設等に入所している子供たちに対して週末の期間を利用して家庭生活の経験をするような機会を提供する事業というふうになっております。
　　兵庫県におきましては、公益社団法人の家庭養護促進協会が自主事業として行っているものというふうになっておりまして、いわゆる児童福祉法、法律に基づく里親制度とは異なるものというふうになっております。
　　対象の世帯につきましても、ボランティア里親として募集をしておりまして、報酬額につきましては、家庭養護促進協会が定めているものであります。
　　我々確認しているところでは、例えば土・日１泊２日で行った場合には5,000円というふうに聞いておりますけれども、この金額については、神戸市として金額を定める立場ではないんですけれども、里親事業の推進の観点からも引き続き広報・啓発も含めまして家庭養護促進協会とはしっかり連携して事業を進めていきたいというふうに考えております。
○委員（さとうまちこ）　ぜひ積極的に御支援のほうをお願いしたいと思います。
　　以前より質疑してまいりました、私、夜泣き部屋というふうな言い方をしてたんですけれども、新潟市にオープンしたヨナキリウムについて、ヨナキリウムというものが開設されました。本市でも実施すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小澤こども家庭局家庭支援課課長　ヨナキリウムについてでございます。
　　委員のほうから御説明いただきましたように、新潟市内でママと赤ちゃんのための夜カフェとして、毎週水曜日の22時から翌日の６時に営業しているカフェのことと認識してございます。
　　運営者自身が夜泣きに悩んだ経験から、夜中に母親が独りじゃないと感じられる交流の場を提供したいという思いから取り組まれていることと把握をしております。
　　子育て中の方の孤独感の軽減や夜泣き対応について、育児負担の軽減など大変重要だと考えておりまして、夜泣きにつきましては個人差が非常に大きくて、また家族のサポートや母の心身の状態も影響するため、赤ちゃんや保護者の状況などに応じた丁寧な関わりが大切であると認識をしております。
　　本市におきましては、４か月健診など区役所におきまして夜泣きについて保健師が相談を受けております。必要に応じてリーフレットを活用しまして、赤ちゃんの泣きについての理解や対応方法について個々の状況をお聞きしながら寄り添った相談対応のほうを行っております。
　　また、産後の母子のケアや育児相談の場としまして産後ケア事業を実施しておりまして、令和６年度は産後の母子の約35％の方に御利用をいただいております。
　　産後ケアは、通所・宿泊・訪問の３種類ございますけれども、例えば宿泊型であれば９時から翌日の16時まで産後ケア施設で過ごしていただいて、体を休めたり、助産師などの専門職に夜泣きや離乳食の相談などをできたり、あと母親同士の交流の場としても活用されております。
　　利用者からは、孤独感が緩和された、不安が軽減したというような声もたくさんいただいているところです。
　　そのほか、児童家庭支援センターにおきまして、緊急時には夜間・休日も含めた電話での子育て相談なども実施しているところです。
　　今後も、産後の世帯の孤独感の軽減や子育て家庭の安心につながる施策を重層的に実施しまして、よりよい支援の在り方について検討していきたいと思っております。
○委員（さとうまちこ）　いろいろ施策はやっていただいているんですけれども、それとこれとは全く違うというふうに思うんですね。
　　こちらのヨナキリウムのほうも運営はやっぱり補助金が必要であるというふうにも聞きました。そして、夜中の孤独感というのは非常に大きいもので、そこでいろいろとよくない方向にも行ってしまうということもございます。
　　現状の新潟市のほうでは子育て経験のママさんがいろいろとお世話されているということなんですけれども、神戸市でしたら看護師資格ですとか保育士資格など、有資格者を配することも可能ではないかなというふうに思います。取りあえず毎日でなくてもモデルケースでもいいと思いますので、検討いただきたい。
　　これは、公募して委託で運営することも可能じゃないかなというふうに思いますので、本当につらくて本当に育児で孤独に感じる夜に気軽に行けるような場所というのが私は必須だと思いますので、また前向きな御検討をお願いいたします。
次に、赤ちゃんポストです。
　　熊本の慈恵病院が実施しており、大阪の泉佐野市が自治体主導で2026年の運用開始を目指しているということです。孤立出産を防ぐためにも神戸市独自で検討していくべきであると思いますが、いかがでしょうか。これは、もう何回も聞いているので、簡単にでいいです。
○丸山こども家庭局副局長　泉佐野市が令和８年度に赤ちゃんポストの設置を検討されているということ、報道でも承知をしております。
　　孤立出産を防ぐための対応は、御指摘のとおり非常に重要ですし、母子の安全の確保の意味からも非常に重要なことと承知をしております。
　　市内では、平成29年に北区にある小さないのちのドアさんが赤ちゃんポストを設置する意向を示しておりましたけれども、医療体制等の問題等の理由で実質設置には至らなかったということでございます。
　　御承知のとおり、その後、本市ではいのちのドアに委託をして特定妊婦等居場所確保・自立支援事業ということで、妊婦が安心して出産できる環境や産後の生活を考えられる場所の提供を行っております。
　　また、加えて、予期せぬ妊娠など誰にも相談できずに妊娠を継続するかどうしようかというような悩みを抱えておられる方の相談事業も実施しておられますので、そういうことを妊娠期から妊婦が孤立せず、安心して出産できるような支援ということを切れ目なく行っているところでございます。
　　独自に赤ちゃんポストを検討してはどうかという御提案ですけれども、先ほどのいのちのドアの代表者からは、現在の取組で妊婦に妊娠初期から悩みに寄り添って一緒に対応して、出産や出産後の対応についても一緒に考えていくことで前向きに子供を育てていくという気持ちが芽生える場面にも多く立ち会うことができているということで、赤ちゃんポストの設置よりも現在の取組のほう
がよかったと実感しているんだということをお聞きしております。
　　神戸市としては、市独自での赤ちゃんポストの検討はしておりませんけれども、現行の取組は母子にとっても本市としても有効であると考えておりますので、引き続き関係者の声も聞きながら、不安を抱える方に寄り添って、困り事を抱える妊産婦に寄り添った支援に今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○委員（さとうまちこ）　もちろんそこまでならないような予防策というのが大事ですというふうにこども家庭庁からも返答をいただいているんですけれども、やっぱり予期せぬ妊娠、悩んで誰にも言えないまま出産の時期を迎えたということってなくはないということなんですね。
　　妊娠・育児の責任を女性だけに結局最後押しつけて、もしそこ、放置することになったら、それはそれでその女性だけが罰せられるみたいなことがございますので、やはりそこは市が、めったにないことだとは思いますので、最後の一線というか命をしっかりと救っていくような取組、赤ちゃんポストというのは非常に重要だと思いますので、その１つの命を助けるためにもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
この間の新聞記事にも性の被害予防のために教育に早過ぎはないという記事が出ておりました。私も前々からお伝えしているとおり、本当にそのとおりだと思っています。
　　性のと言うと皆さんアレルギーがあるみたいなので、バウンダリーという教育が非常にいいんじゃないかと、嫌なことを嫌と言えるだけでも十分だということで、そのあたりの教育も進めていただきたいというふうにお伝えしているんですが、その後、何か進捗がありましたらお聞かせください。
○下西こども家庭局部長　委員御指摘の新聞記事では、インターネットの普及で子供が刺激の強い性的な情報に触れる機会があるほか、性暴力に遭うケースも増加していることから、大分県の国東市の幼保一体施設で助産師による絵本を使った園児への研修について私どもも承知しております。
　　神戸市といたしましても、御指摘のとおり、自分と他者との間には境界線、いわゆるバウンダリーがあり、自分の心や体を大切にすること、プライベートゾーンについてなど、幼少期から体を守るための性教育は大切であると考えております。
　　今年度は、園の要である主任や主幹保育教諭178名を対象に、性教育をテーマに公私合同の研修を開催したところでございます。
　　また、各園でも専門家による園内研修を行うなど、取組が広がっております。主任は、研修受講後、園内研修などを通して各担当保育士に学びを広げ、保育士は子供１人１人の様子や発達段階を踏まえながら、絵本や紙芝居等の教材を通して、自分の体の大切さや、それと同じように友達の体も大切であるということを、それに加え、困ったときにはどうしたらいいなど、子供と一緒に考えるなど、保育の中に積極的に取り入れております。市といたしましても、そういった状況を巡回や
監査のときに確認しております。
　　また、子供や保護者が手に取りやすい場所に絵本の配置や、文部科学省の生命の安全教育のスライドを掲示したり、保護者向けにリーフレットの配布など、保護者も巻き込んだ啓発も進めております。
　　引き続き研修を継続し、性教育の重要性を発信してまいりたいと思っております。
○委員（さとうまちこ）　それは、３・４・５歳児対象という理解でいいんでしょうか。
○下西こども家庭局部長　各年齢に応じた絵本や言葉がけでお話をしていっています。保育のほうでも折に触れてそのような経験を積むようにしております。
○委員（さとうまちこ）　ありがとうございます。一安心かなというふうに思っています。
産前サービスについてですが、現在10回という回数です。利用回数を前お聞きして、ちょっとお答えが、ごめんなさい、そのとき聞いたのは出ませんでしたが、もし少なければ少ないほど融通を利かせていただいて、個々に柔軟に利用回数
を増やしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○丸山こども家庭局副局長　妊娠期の産前ホームヘルプサービスについてでございますけれども、つわりなどで体調不良で家事や育児が困難なときに手伝いをしてくださる方が周りにいらっしゃらない妊婦の方を対象にヘルパーを派遣する事業ですが、令和６年度は687回、平均の利用回数は3.9回となっております。
　　利用上限の10回を利用された方が全体の8.6％という状況でして、現時点においては回数が足りないというお声はいただいていない状況でございます。
　　ヘルプサービスを多くの方に知っていただくために、必要な方に早くから使っていただけるように、妊娠届出時に全員に面接をします折に御説明をさせていただいております。
　　それ以外にも、こどもっとＫＯＢＥサイトで利用者の声とか、実際にサービスを受けていらっしゃるところの写真や説明などのサービス内容を分かりやすく伝えていくこと、それから本市の保健師のコラムの掲載で制度を紹介したりということで、あらゆる機会を通じて御利用いただけるような広報というのを進めてまいりました。
　　こういった取組の結果、利用回数も令和５年度の479回から大幅に伸びておりますし、今後、回数を増やしてはどうかというような御提案でございますけれども、現在の平均利用回数等も少ないということもありまして、今すぐ回数増についてということは考えておりませんが、今後、利用者の声も聞くなどして、引き続きニーズについては把握に努めてまいりたいと考えております。
○委員（さとうまちこ）　ありがとうございます。
　　これも個人差が本当に大きくて、そんなに利用する方もいないというところがある反面、もっと回数欲しいなという方は絶対一定いるはずなんですよ。例えば私なんかは10か月続きましたので、入院、退院、通院という感じで、できないことのほうが、期間が大きかったので、10回じゃ足りないなというふうに思っています。そういった方も調査しっかりしていただいて、こういうサービスがあるので気軽に使っていただきたいですし、10回と言わずに個々で対応しますというような文言
もあればいいかなと思います。
　　以上です。

陳情第166号について保育所配置基準の引き上げの早期完全実施と更なる改善を要請する意見
書を求める陳情
○委員（さとうまちこ）　採択。
　　保育所配置基準の引上げの早期完全実施とさらなる改善を要する意見書を求める陳情ですけれど
も、現在、国において保育所の配置基準見直しが段階的には進められてはおりますが、そもそもの基準に無理があったと考えます。
　　現場は、依然として職員１人当たりの児童数が多い状態が続いており、今後も発達の気になる子や困り事のある子が増加することも予想されます。
　　現状では、質の高い保育の提供や職員の負担軽減が厳しい状況となっています。安全・安心な保育環境を確保し、健やかな子供の育ちを保障するためには、配置基準の早急な引上げと早期の完全実施及び現状の基準をさらに上回る一層の改善が不可欠と考えます。

陳情第167号について保育所等に対する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成の継続を要請する意見書提出を求める陳情
○委員（さとうまちこ）　打切り。
　　共済制度とは、同じ職業や団体の人たちが互いに助け合うためにつくられた相互扶助の仕組みであると認識しております。保育所等に対する社会福祉施設と退職手当共済制度の公費助成については、現行制度が社会福祉法人のみを対象としていることから、公費助成の在り方について国において議論が進められているものと認識しております。保育士の処遇改善を図るためには、まずは法人自らが、こども家庭庁が実施するここｄｅサーチにおいて経営の見える化を進めることや、国からの補助金については人件費の拡充を図ることが重要であるとも考えます。