陳情167号保育所等に対する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成の継続を要請する意見書提出を求める陳情について

○委員（さとうまちこ）　日本維新の会は、陳情第167号、打切りといたします。

　　共済制度とは、同じ職業や団体の人たちが互いに助け合うためにつくられた相互扶助の仕組みであると認識しております。保育所等に対する社会福祉施設と退職手当共済制度の公費助成については、現行制度が社会福祉法人のみを対象としていることから、公費助成の在り方について国において議論が進められているものと認識しております。

　保育士の処遇改善を図るためには、まずは法人自らが、こども家庭庁が実施するここｄｅサーチにおいて経営の見える化を進めることや、国からの補助金については人件費の拡充を図ることが重要であるとも考えます。

陳情第168号2026年度国の予算に向けて福祉現場の待遇改善・職員数配置の引上げ、福祉事業者への補助金制度の創設及び物価対策予算編成を要請する意見書提出を求める陳情

○委員（さとうまちこ）　日本維新の会は、陳情第168号、採択です。

　現在に至るまで福祉サービスの報酬は、その労力に見合っていなかったというふうに考えます。体力的にも精神面においても業務負荷が高い職種であるがゆえに人材確保が厳しい状況となっており、昨今の物価高騰やエネルギー費の上昇、さらには今後の福祉ニーズの増加を考えれば、福祉事業者の運営基盤は一層厳しさを増すものと考えられます。

　国が賃金引上げを推進していることを鑑みれば、まず国自ら先行して賃金水準の引上げに取り組むことが極めて重要であると考えます。

教育こども委員会記録令和７年12月１日（月）

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について（こども家庭局）

予算第30号議案　　令和７年度神戸市一般会計補正予算（関係分）

○委員（さとうまちこ）　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

　　こちら、３億6,000万ということで施設への補助金となっておって、先ほども説明あったように、決算値から何人にかかるか計算、そして消費者物価指数を鑑みて、そこから半額の補助ということは理解しております。ただ、施設への補助金ということなんですが、その施設に関しても十分に留保のある施設もあるのではないかなというふうに考えますが、そのあたりは把握されているんでしょうか。

○若杉こども家庭局副局長　今回の補助制度の制度設計におきまして、原価の物価高にどう対応していくかというところで、その影響の度合いについてはどの施設においても同じかというふうに考えております。もちろん施設によって留保の額であったりというのは、大小様々あろうかと思いますけれども、この補助制度の支出の中においては、その点の考慮というところは特段しておらないということでございます。

○委員（さとうまちこ）　ありがとうございます。施設への補助というのも、十分理解をしております。

　　また、反対することではないんですけれども、やはりその物価高で一番困るというのは個人個人の方で、しかも、やはり子育てに関わるエッセンシャルワーカー、様々いらっしゃると思うんですが、やはり労力に対する賃金が低いのではないかということは、もうさんざん議論されていると思います。ぜひ、残りの交付金の分に関しては、そのあたりも検討していただけたらというふうに思います。

令和７年12月25日（木）