こども家庭庁との意見交換について①全体予算、保育士の報酬について

年度初めにこども家庭庁と意見交換へ行きました。

党としての要望ではなく、あくまでも意見交換なので解決策のようなものはありませんが、ご参考まで。

前々から問題となっている保育士の報酬についてお伺いしました。当選当初から質疑を重ねてまいりましたが、神戸市では６つのいいね！ということで以前よりは手厚い施策を実行してくれております。

でも、現場としてはまだまだですよね。

数字に出てこない長時間労働、自腹での文房具など、昔からの悪しき習慣は改善されていないのではないでしょうか。また、労働に見合う対価までも行っていないですよね。

以下、こども家庭庁への質疑です。

まずは、こども家庭庁全体の予算の枠組みの考え方についてお伺いしました。

長官官房総務課参事官（会計担当）茗荷寛之予算担当補佐：保育料、放課後児童クラブの運営費、保育士の人件費が大きく２兆４千億。７年度予算案は保育士の処遇改善、６年度予算でも処遇改善として１０、７％措置した。一歳時にかかる保育士の配置改善、今までは６：１だったが、一定時条件を満たせば5：１と拡充した。児童手当、２兆１千７百億円。昨年度に所得制限の撤廃、第三子の拡充。育児休業給付１兆６百億円。令和７年度から子ども子育て支援特別会計が創設された。手取り１０割相当の給付（上乗せ）、育児の時短勤務の一部拡充など行なった。障害児支援、虐待防止等８千５百億円　支援、運営費が増えている。大学の授業料減免で６千５百億円、７年度から多子世帯については所得制限を撤廃し、授業料減免を行なった。妊婦への10万円給付　従前より行なっていたが、国が全額負担し８百億円となっている。残りは職員の人件費、事務費、その他諸々で６百億円となっている。

◾️さとう：保育士への予算増額はあったが、施設側の裁量で施設費と人件費は柔軟に使うとなっていた。まだまだ賃金は安いのが課題。国からの補助が直接人件費とはなっていない。人件費を明確にできないか。

◾️こども家庭庁

基本的には施設側からの予算を計上されている。人件費が上がらないということで見える化をしている。各保育施設で人件費がどれくらいなのか見えるような取り組みを令和７年度から始める。公表されることによって人件費が安いところが明らかになるので、それを他と比べて、認識していただき上がることが期待されるのではないかと考える。

ここdeサーチ

https://www.wam.go.jp/kokodesearch/ANN010100E00.do

やっていただいています（＾＾）

ただ、施設によって詳細は様々。統一が必要ですね。

就職の際の比較検討にお使いください。

また、高齢者に予算を回すなどの噂を聞いたので、それについても聞いてみました。

以下、

さとう：高齢者の居場所作りのため、予算を回すということを聞いた。どういった内容なのか。

稲田係長：一つには人口減少の中、保育士単独では存続が難しくなる。そういったところには多機能化ができないか。居場所作りなど、高齢者込みでモデル事業を補正予算で行うこととなっている。その結果を踏まえ、どうしていくか考える。

予算そのまま自治体に下ろしてくれたらとも思います。