保護者や子供たちが直接弁護士に相談できる窓口

さとう　このコロナ禍で教員の働き方改革というのは非常に難しくなったと思います。ですが，次年度のためにも，切り離せる仕事はばっさりと切り離していただいて，その中でも必要を見極めて，現場に寄り添った働き方改革を提案していただきたいと思います。
　次に，学校以外に相談できる第三者の窓口の設置についてお伺いいたします。
　以前にも質問させていただいたんですが，

保護者や子供たちが直接弁護士に相談できる窓口

を設けるべきであると思っております。教育委員会を挟まないという相談です。現在の状況についてお伺いいたします。

長谷川教育委員会事務局長　児童・生徒や保護者の皆さんが，学校ですとか教育委員会だけでなく，直接弁護士に相談できる窓口を設置するということは，専門家による相談体制の充実を図るという観点からも，我々としても望ましいことであるというふうに考えてございます。そのため，現在，児童・生徒や保護者が弁護士と相談できる体制について，兵庫県の弁護士会と相談をしておるところでございまして，これまでも５回の打合せを行ってまいりました。ただ，常設の相談窓口を設置するとなりますと，運営面などの課題があるわけでございまして，引き続き調整していかなければならない事項もございます。まずは大分県が実施されているような，年に数回の臨時的な窓口を設けるところから，我々としては試行的に実施する方向で，弁護士会と調整していきたいというふうに考えてございます。今後も引き続き弁護士会と相談しながら，弁護士に直接相談していただけるような体制の整備に向けて，取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　以上です。

さとう　ありがとうございます。このシステムは，現場の職員の方々の御負担が軽減されるかなと私は思っておりますので，ぜひ年に数回でもいいですので，引き続きよろしくお願いいたします。