🔸予算特別委員会（行財政局）2023/2/21

■今後の財政運営について（財務課）

令和５年度当初予算では、こども医療費助成の高校生世代までの拡充や、中学校給食の全員喫食制に向けた取り組みなど、未来を担うこどもを対象とした新規・拡充施策が盛り込まれており、評価しております。

しかしながら、近隣他都市と比較すると、まだまだ子育て・教育に対する支援が十分ではないと感じています。

国においては本年４月にこども家庭庁が創設されるほか、将来的なこども予算倍増に向けた議論が進む中、本市でも子育て・教育施策をさらに拡充していくため、これまで以上に事務事業の見直しを強力に推し進めることで財源を捻出していく必要があると考えるが、今後の方向性についてお聞かせください。

■女性の活躍推進について（人事課）

女性の社会進出、医療技術の高度化により、初婚年齢の上昇とともに高齢出産が増える昨今、出産・育児のために離職することとなった女性のセカンドキャリアの推進・支援に向け、これまで以上に行政が主となって環境整備を行っていく必要がある。

現在、本市の社会人採用試験においては、39歳までの年齢要件が設けられているが、高齢出産ののち子育てが一段落した方にとっては門戸が閉ざされている状況にあるのではないでしょうか。

産後の女性のキャリアデザインを後押しする女性活躍の観点から、本市がまず隗より始めよの精神をもって、社会人採用の年齢要件を引き上げるべきと考えるが、見解を伺いたい。

（再質疑

今年度から創設された「キャリアリターン制度」は、年齢要件こそないものの離職後５年以内の方に限定された制度となっている。子育てが５年で落ち着くということは決してなく、やはり子育てを理由に離職を余儀なくされた女性にとって良い制度となっているとは言い難い。

かつて職員として活躍した経験値は一定期間仕事から離れていてもそう色あせることはなく、即戦力としての活躍も期待できることから、例えば離職後10年以内とするなど、要件緩和を検討してはどうか。

以下、二項目については時間が足りなくなってしまいました。。

また、次回に！

■こどもの意見の施策への反映について（広報戦略部）

■代表電話交換について（広報戦略部）