🔸決算特別委員会（第１分科会）市長室・行財政局質疑 令和４年９月26日（月）

・女性職員の活躍推進について

令和４年４月の定例人事異動では、こども家庭局長に初めて女性を登用するなど、女性管理職を積極的に登用していることは、非常に大きく評価しております。現在、課長級以上の職員に占める女性職員の割合は17.6％となっておりますが、令和７年度の目標値の25％の達成に向けて、どのように取り組んでいこうとしているのかお伺いいたします。

○堀米行財政局副局長　女性職員の活躍推進についてですけども、現在、神戸市のほうでは女性職員の活躍推進計画というところを計画を定めておりまして、令和７年度までに女性管理職を25％ということを定めているところでございます。この４月の定例異動におきまして、課長級以上の各等級の女性の昇任者、これが過去最多ということで55名を昇任させているというようなことでございまして、先ほどお話の中でございましたように、女性管理職の比率というのは２年度が14.5、３年度は15.5で、４年度は17.6というようなことで、着実に増えてきているというような状況でございます。 その女性職員の登用を推進するために、具体的な現在の取組なんですけども、やっぱり管理職になることへの意欲の醸成でありますとか、ライフイベントに配慮した人材育成とかキャリア形成、そういうことに取り組んでいくことが大変大事であろうというふうに思っておりまして、例えばですけども、係長昇任選考で筆記試験を廃止したりということでありますとか、庁内公募の中で、育児等両立応援枠という枠をつくっているということでありますとか、やっぱり不安を解消するために係長と担当者の意見交換会を実施したりというようなことに取り組んでおります。 今後も積極的に女性職員の管理職への登用を図っていく必要はあるんですけども、今申し上げた取組に加えまして、やっぱり働きやすい環境整備、これも大事かなというふうに思っておりまして、育児短時間勤務制度でありますとか、先ほど来お話に出ております在宅勤務やフレックスタイムの制度、こういう制度もございますので、それらを取得しやすい状況、これをつくっていくことも大事かなと思っておりますので、今後とも先ほど申し上げました意欲の醸成でありますとか、あと働きやすい環境づくりの取組を進めまして、女性職員の活躍推進にも努めてまいりたいと、このように考えております。

○分科員（さとうまちこ）　ありがとうございます。女性の職員の登用はもちろん、民間人材からの幹部職への登用を含め、様々な施策に女性の視点を取り入れるべく、引き続き取組を進めていただきたいと思います。また、当面、目標は25％の達成となっておりますが、これは最終的な目標値でしょうか。

○堀米行財政局副局長　現在策定しております計画上の目標値、令和７年度の目標値でございます。

○分科員（さとうまちこ）　これですね、やっぱり25％という数字はちょっと寂しいかと思います。やっぱり人口は男女ほぼ半々ですし、誰でも働きやすい職場を目指していただくということで、最終的には50％程度を目指して、取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。

次に、生理休暇の取得促進についてお伺いいたします。 女性職員の管理職登用を進めていくためには、広く女性職員にとって働きやすい職場環境を整えていくことも重要であると考えます。例えば、生理休暇につきましては、女性の社会進出が増えているにもかかわらず、取得率が１％未満との報道がありました。生理の悩みは女性特有のもので個人差もあり、男性職員には理解され難く、申請をためらっている女性職員も相当数いると考えられます。生理痛があると答えた方は80％以上、そしてかなりひどいと思うというのが約８％、そしてどちらかといえばひどいと思うが24％で、その際、寝込む、仕事や学校に行けないなど、特にない、その他を除けば、７割の方々が非常につらい思いを経験されております。にかかわらず、この生理に理解があると答えた男性は44.8％と半数以下という結果も出ております。そのため、庁内において適切に制度周知を図るなど、女性職員が気兼ねなく生理休暇を取得できる環境を整えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○堀米行財政局副局長　生理休暇も含めまして、女性にとって働きやすい環境づくりを進めることは、その女性職員だけでなくて全ての職員、この満足度の向上にも生産性の向上とかにもつながるものと考えておりまして、この４月にも新しい出生サポート休暇なんかを創設したりですとか、この10月からは育児休業の取得回数の制限を１回から２回に増やしたりでありますとか、育児参加休暇の対象期間、これを８週間から子供が１歳になるまで拡充するというようなことも考えておるところでございます。 御質問にありました生理休暇の取得状況ですけども、報道でありましたのは厚生労働省の調査によるものでして、女性労働者のうち生理休暇を請求した者が0.9％であったというようなところでございます。翻って神戸市の状況でございますが、学校園等を除いた女性職員のうちで、令和２年度ですと3.9％、令和３年度では3.6％の職員が生理休暇を取得しているというような状況でございます。 御質問の中にもございましたけども、女性特有のものですし、個人差もあるということですので、なかなか心理的なハードルもあるんだろうなというのは認識しております。したがいまして、この制度を利用する女性職員だけでなくて、申請するとこれは所属長が承認することになるんですけども、所属長等に対しても理解を深めるべく、階層別研修を通じて制度を周知していくというようなことが必要かなと思っております。いずれにしましても男性の育児休業取得とか、出生サポート休暇の利用も含めまして、職員が必要なときに気兼ねなく制度を利用できるような風通しのよい職場環境づくり、これについて取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。

○分科員（さとうまちこ）　女性の生理休暇もそうなんですけれども、この間、勉強会もありました、性同一性障害などからホルモン剤による体の不調など、お持ちの方もいらっしゃいます。そして、不妊治療もやはり体調を崩す一因ともなっておりまして、女性に限らず、そういったことでも年次休暇じゃないこの生理休暇というのは非常に大事だと思うんです。なので、そういった方々でも使えるような休暇制度の御検討というのを、お願いしたいなと思います。これ、体調を崩したときなどに、上司にはもちろん言うんですけれども、事由をできたらある程度言わなくて済むような仕組みっていうのも大事かなと思います。１つ最近聞いたお話ですけれども、ある工場がありまして、やっぱり工場というのは人の入れ替わりがすごく激しいんですね。そんな中、ある工場があることをやめたときに、人が３年間、誰もやめなかったということが、結果が出ておりまして、それは何したかというと、遅刻、早退、欠勤の届けを不要にしたということなんです。これは就業形態とか雇用状況、全く違いますので、ここまでというのは難しいと思うんですけれども、またこの辺り、休みやすい職場環境ということは大事だと思いますので、どうぞよろしく御検討のほう、よろしくお願いいたします。 そして、次は限りある財源の選択と集中についてお伺いいたします。 今後、超高齢化社会になるにつれ、収支不足の拡大が見込まれる中、神戸の未来を担う子供や若者など、未来への投資を積極的に行っていくためには、選択と集中により限りある財源を効果的に配分することが不可欠であると思います。新たな政策課題への対応のため、平成27年度予算以降、事務事業の見直しを実施してきましたが、これまでの実績と今後の取組の方向性についてお伺いいたします。

○西尾行財政局長　事務事業の見直しについてのお尋ねでございます。 これまでの事務事業の見直しについての効果でございますが、平成27年度より実施してまいりまして、令和４年度までの８年間で347項目、約128億円の財政効果を捻出した、こういったことになっております。令和４年度につきましては、予算編成における事務事業の見直しとしまして、総花的な見直しではなく、テーマを設定することによって重点的な見直しということに取り組んでまいりました。具体的には補助金ガイドラインに基づく全補助金に関して、公益性や有益性などの検証を行う。指定管理事業の仕様の確認でありますとか、指定管理料の見直し。こういったことのテーマを設定した取組を進めてまいりました。 今後の方向性でございますが、新たな政策課題に対応していくためには、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドというのが必要不可欠になってまいります。そのために事務事業の見直しにおきましても、引き続きテーマ設定を行い、重点的かつ強力に見直しを進めていきたいと考えておるところでございます。 令和５年度のテーマとしては、新規整備する公共建築物の仕様等の精査を行っていきたいと思っておりますし、全ての市債充当事業の精査。加えまして、指定管理者の見直しということで、令和４年度と同程度まで実施していきたいと思っております。いずれにいたしましても今後も引き続き、やめる、減らす、変えるの視点に基づきまして、不断の事務事業の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。

○分科員（さとうまちこ）　事務事業の見直し、一定の効果が上がっていると思います。でも、例えば補助金につきましては、各局室区がそれぞれ制度を設けて執行している結果、補助対象目的が重複しているような事業も散見されるほか、毎年度同じ団体に対して漫然と交付し続けているものもあるように感じられます。効果的な財政コスト削減の観点から、同一目的の補助金の整理、再編、一定期間では効果が得られていない、または十分に効果があったのではないかというような事業も廃止する基準づくりなどを進めていただきたいと思います。どこももちろんお金欲しいですし、切りがないとも感じます。行財政局が中心となって補助金見直しの取組を推進していくべきと考えます。そして、必要性、緊急性を鑑み、補助金の支出先の活動内容、活動実態まで確認審査が必要な時代になってきていると感じております。補助金を出して終わりということではなくて、神戸市は補助金を出している立場として、本当に補助金がきちんと使われているのか、より一層の厳格な審査をすべきと感じます。補助金の見直しといっても、本当につぶさに審査していただいて、改めて必要性も御検討いただきたいと思います。税収が減っておりますのでね、支出も減らしていただくのは当然かと思います。 そして、次に、ＬＩＮＥを活用した情報発信についてお伺いいたします。 本市では、多様な媒体による情報発信として、多くの人々が日常的に利用するＬＩＮＥアプリを活用しておりますが、本市の登録者数は約７万5,000人程度にとどまっております。一方、福岡市では人口を大きく上回る180万人以上が登録しております。本市、福岡市共にアカウント情報や興味のある分野を登録すれば必要な行政情報を自動的に受け取れるなど、同じような内容でありながら、登録者数にこれほど大きな差があることについて、どのように認識、分析しているのか見解をお伺いいたします。 ○多名部市長室広報戦略部長兼広報官　本市公式のＬＩＮＥの件でございますが、本市の場合は、市政に関する情報を配信するのではなく、もともと３年前に始めたときには、パンとか動物、５つのカテゴリーから、市民が提供を受けたい情報、これを登録して、それをセグメント配信するような形で進めてきました。一方で、昨年１月から新型コロナの重要情報を配信するように使ってきました。さらに、ワクチンの予約の案内なども行ってきた結果、現在の7.5万人の登録者数になってございます。 一方、福岡なんですが、こちらＬＩＮＥ　Ｆｕｋｕｏｋａ社の本社誘致をきっかけに、ＬＩＮＥ社と連携協定を締結して、平成30年にＬＩＮＥキャラクターとコラボした、期間限定のスタンプ無料キャンペーンというのを実施して、これが全国的にも非常に大きな話題を集めて、約２年間で100万人の登録者の増につながったと。その後も福岡の場合は区役所の窓口の混雑状況であるとか、各種オンライン手続がＬＩＮＥのメニューから幅広く使えるようになって、これが登録者の増につながっているのではないかと、そのように認識してございます。

○分科員（さとうまちこ）　ありがとうございます。本当におっしゃるとおりです。そして、ＬＩＮＥは情報発信ツールとして非常に有益な手段であり、登録者数の増加に向けて戦略的に取り組んでいただきたいと思っております。また、本市ではホームページのリニューアルをはじめデジタル版広報紙ＫＯＢＥやＳｍａｒｔ　ＫＯＢＥなど、様々な取組を行っておりますが、ホームページをつくったからといって、訪問者が増えるような時代ではありません。こうした情報発信チャンネルをＬＩＮＥに集約し、様々な市政情報をワンストップかつプッシュ型で市民に届けられる仕組みを構築されてはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。

○多名部市長室広報戦略部長兼広報官　本市では、その市政情報というのは、ＳＮＳの中でもツイッターとフェイスブックで概要をお知らせして、それを市公式ホームページであるとか各種サイトに誘導して読んでいただくというような形でやってございます。一方で、御指摘のとおりＬＩＮＥというのは非常に広い世代で、なじまれ使われているアプリであることは事実で、これを活用していかなければならないと考えてございます。 そこで今、防災関連と、あと区役所の窓口の混雑状況を、このラインのメニューボタンに表示して、そこからホームページに誘導するような、そういうふうな使い方を今、検討しているところでございます。さらにオンライン版の広報紙についても、これもプッシュ型通知で記事を読めるように、読みたい記事を読めるようにできないのかということを、今現在検討してございます。 一方で、ＬＩＮＥのアカウントでちょっと重要なのは、一度友達登録をいただいていても、ブロック、つまり情報の配信拒否、受取り拒否というのをされてしまうと、その人にとって必要な情報を送ろうとしても、今度は送れなくなってしまうという問題がございます。そこで、福岡市は、特にプッシュ型通知についてお聞きしてみると、やっぱりブロックにつながらないように、本当に必要な緊急情報、これを現在ですと２～３か月に１回ぐらいの頻度で送るようにしてるということです。本市でもこういうような事例を参考にしながら、コミュニケーションツールとしてのＬＩＮＥの活用について検討していきたいなというふうに考えてございます。

○分科員（さとうまちこ）　私も実は福岡登録しておりますし、行政の方も結構、登録されているのではないかなと思います。そして、福岡に移り住もうかなっていう方も登録しながら、情報発信とか、ＬＩＮＥを見てみると、非常に知りたくなるんですね。あっ、これどうなんだろう、これどうなんだろうって。あっ、これこういうもんがあるんかという、物すごい豊富なんですよ、情報量が。高齢の方もそうですけど、やはりスマホを持ってるといっても文字検索で探すことっていうのはないと思いますが、皆さん、ＬＩＮＥはメッセージツールとして、もう頻繁に日常使っている方のほうが多いのではないかと思います。また、その辺りを、やはり福岡市、成功しています。神戸市も内容は負けてないと思うので、出し方について、出してるからではなく、ホームページ持ってるよ、ありますよじゃなくて、それをどんどん差し出す気持ちで進めていただけたらと思います。

そして、内部統制についてお伺いをしたかったんですけれども、教育委員会は学校園の多忙化を理由に、２年連続実施が見送られていますが、こちらはどういうふうにされているのか、一言で見解をお願いいたします。

○堀米行財政局副局長　内部統制、これは市役所全体で取り組んでいく必要がありますので、行財政局としても教育委員会に依頼をしておりまして、このたび、令和４年度から実施するということになっておりますので、今後はその市役所全体で取組を進めていくことになります。